失敗しないリフォーム依頼先の見分け方 ー 会社編

住まいのリフォームはマイホームを持っているほとんどの方が、一生のうちに何度か経験するのものです。
本当はかかりつけ病院のように、家の事を良く分かっていて信頼できる業者にずっと世話になるのが理想的。ただ、リフォームは頻繁にするものではないので、なんとなく頼んで失敗⇒次回は業者変更ということは避けたいものです。

どのように業者選びをしてよいのか分からないという問題が出てくると思います。そこで３回に分けて「リフォームに失敗しないための依頼先の見分け方」
に付いてお伝えしようと思います。今回は会社で見分ける業者の違いです。

問い合わせ前に確認するべき、リフォーム会社組織の5つのポイント
普段は中々意識する事も少ないかもしれませんが、リフォーム会社は非常にたくさんの形態があります。新築工事と違って建設業の許可がいらず、参入するのに敷居が低いのが理由の一つとしてあると思います。

大きな規模のところですと、大手住宅メーカーの関連会社やホームセンターがリフォームを取り扱っています。
最近だと家電量販店なども参入していますね。

中くらいの規模のところになると、フランチャイズ形式で展開するリフォームチェーン店や地方住宅リフォーム店などがたくさんあります。

そして、
小さな規模なところですと、数人で経営するような工務店や大工親方が直接仕事を請けているようなリフォーム店となっています。

このようなリフォーム会社の種類とその違い、そのメリット・デメリットについては前回の記事をご覧下さい。

１リフォーム店がある場所をチェックする
家は何十年と住む間に何度も手を入れていかなければなりません。
そんなときにリフォーム店が遠いとすぐに来てもらえない、来てもらったり出向くのに時間がかかる、といった問題があります。

また、リフォーム店の場所と合わせて営業エリアも
チェックしたほうがいいと思います。
これは「営業エリアかどうか」ということではなく
「どれくらいのエリアを営業エリアとしているか」
をチェックするということです。理由は３つあります。

１、営業エリアにしているという事は当然営業エリア内の施工をしますし、その後のアフターサービスなども行っているという事です。
（まれですが、一度工事して終わりという悪質な業者もいるようです）

広い営業エリアを回るには時間と交通費がかかります。その分の経費はお客さんから頂いているわけなので、見えない部分で工事費用にも計上されてきます。

２、営業エリアを広く持っているという事は密度の低い「広く浅い」営業をしているという事です。広いエリアを浅く営業していると、何かあった時にすぐに来てもらえる可能性が低くなります。

３、地元密着の店は基本的に悪いうわさが広がってしまうと、会社の経営が立ち行かなくなるため常に評判を気にする必要があります。狭い営業エリアで営業しているという事は、悪いうわさがあった場合も広がりやすいため、仕事内容やアフターサービスを常に意識する必要があります。

以上の理由からリフォーム店は住まいから近いところが一番だと思います。水漏れなどの緊急時などにも駆け付けてもらいやすい、移動時間３０分以内くらいを目安とすると良いでしょう。また、従業員の数や会社の規模が小さい割に、営業エリアを県内全域とか広く持っている場合は注意した方が良いでしょう。

２施工の体制をチェックする
どのような体制で施工しているかもチェックするべきでしょう。

どういう事かというと、リフォーム会社でも自社で工事を請けて自社で施工をする会社と、工事を請けて施工を他の下請け会社へ全部委託してしまう会社があります。

← 左の図をご覧下さい

このやり方は「丸投げ」というやり方で、
一部の住宅会社などはこの方法を取っています。具体的には１０万円の工事の注文をもらったら下請け業者に７万で全部任せてしまうというようなやり方です。

元請け業者は仕事を取ることだけが仕事です。そして実際に施工を行うのは私たちのような職人がいる工務店や大工親方なのです。

なぜこの方法が問題かというと

中間業者がマージンを取る事によって同じ工事内容でも費用が高くなる
依頼側と施工する職人との間に人が何人も入るのでミスが出やすい

職人に安く仕事をさせるために手間代を叩くので腕のいい職人が逃げてしまう大手のリフォーム会社ほどこの方法を取っている事が多く、「有名だから」
とか「広告をよく見るから」という理由だけで業者を決めるのは良くないです。

それと、何より法律で禁止されています。

建設業法（一括下請負の禁止）
第22条
１項建設業者は、その請け負つた建設工事を、如何なる方法をもつてするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
２項建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建設工事を一括して請け負つてはならない。
３項前２項の規定は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。
４項発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

又、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年11月27日法律第127号）で、次の規定が有ります。（一括下請負の禁止）
第12条
公共工事については、建設業法第２２条第３項の規定は、適用しない。

と、法律なので難しい事を書いていますが、要は、お客さんから書面で
「丸投げしてもいいですよ！」って了解もらわなければ丸投げはダメですよ！

って事です。違反したらもちろん業者に罰則があります。

c26b1829

丸投げってこんな感じです。

３派手な広告をしていないかチェックする

派手な広告をしていないかもチェックしましょう。
実は新聞の折り込みチラシは、大きさや部数にもよりますが１度で最低でも１０万円くらいは費用がかかります。
チラシの費用はお客さんが負担しているわけなので、工事費用に反映されてしまいます。あまり頻繁にチラシを入れている業者は避けた方がいいと思います。

４評判をチェックする
住宅の工事はほとんどを職人の手で作り上げていきます。ですから打ち合せをする人や作業をする職人の善し悪しで同じ内容の工事であっても出来栄えが全く違うものになります。

打ち合せをする人の能力が低いと使いにくい家になってしまったりと、ベストな工事にならないので後悔する事が多くなります。
腕の悪い職人が作業すると棚の取付が汚かったり、材料の加工が雑だったりします。

事前に出来上がったものを見て購入するわけではないのである意味では賭けになります。しかし評判をチェックしておく事で失敗する確率をかなり減らす事が出来ます。

まず、一番の判断材料にするべきものは「お客様の声」です。

リフォーム工事は、会社や工事の規模にもよりますが、新築に比べると頻度が多い工事です。その分お客さんと関わる機会も多いわけですから評判の良いリフォーム店にはお客様の声が集まります。
更に、既に工事をされた方の「お客様の声」を読んで希望する工事内容や年齢層と近い事例が多いリフォーム店だとバッチリだと思います。

他にも実績となる「施工事例」もたくさんある方業者がより良いでしょう。
「施工事例」を見れば得意としている工事も大体分かりますので、
予定している工事と比較してイメージもつかみやすくなります。
重要な要素ですので「お客様の声」と合わせて必ずチェックしましょう。

５技術力をチェックする
リフォーム業者がどれくらいの技術力を持っているかを判断する一つの材料として資格があります。
建築関係の資格で一番有名なものは「建築士」ですが、他にも「建築施工管理技士」「インテリアコーディネーター」「エクステリアプランナー」「キッチンスペシャリスト」などたくさんの資格があります。

資格を取るには相応の実務経験や知識が必要ですので、一つの目安としてですが資格は持っている方が知識面では期待できるでしょう。

最後に　
リフォームは新築工事に比べて小規模の業者が多いです。小規模の業者は社長の人柄がそのまま会社方針に反映されている場合が多いので、社長の人柄なども判断材料にすると良いでしょう。