家の地震被害を補償してもらう、唯一の方法

東海地方では数年前から大規模な地震が発生すると言われ続けており、今回の東日本大震災も他人事ではないと感じている方も多いと思います。

今回のような大災害ですと、まず急がれるのが被災者の救助と救援物資の配送ですが、その後ライフラインの復旧や災害ごみの片付けなど復興への道のりは険しいです。

復興の中で気になるのが「家を建て替えるための費用はどうするのか？」という現実的な部分ではないでしょうか？国や都道府県は、まず個人宅までは補償してくれないので、個人宅の復興は自分の資金で何とかしなければいけません。

でも、メチャメチャになった家の復興のために数百万～数千万の建築費用を出せる人はほとんどいません。でも、損害保険に入る事で補償してもらう事が出来、資金のリスクを回収する事が出来ます。

こんな事は誰でも知ってますよね・・・　一応確認です・・・

では、地震が絡んで起きた火災は地震保険に加入していないと補償されない事はご存知でしょうか？

実は、保険会社で通常扱っている「火災保険」では、地震・噴火・津波による損害は補償されません。例えば調理をしているときに地震が起きて、コンロの火が家に燃え移って火災となった…
という場合でも地震保険に加入していなければ損害の補償はされません。

つまり、地震が関連する被害を補償してもらうためには「地震保険」に入る以外方法はないわけです。

地震保険は地震絡みの損害を補償してくれる保険です。

通常の火災保険だけでは、震災で家が焼失した場合は補償の対象外とされてしまいますのが、地震保険ではそのような場合でも最大で建物5000万円、家財1000万円まで補償されます。建物と家財は火災保険と同様に別々に掛けないといけませんので注意して下さい。

家財として認められるのはテレビ、パソコン、冷蔵庫などの家電や家具など“住宅内”にあるもので、自動車やバイクなど“住宅外”のものは家財として認められません。

大地震が起きると、民間の損害保険会社だけでは負担しきれない巨額の保険金支払いが生まれる可能性がありますよね。そのため、他の保険と少し特徴が違い国が支払いに大きくかかわる形で、専門の保険をつくっているんです。

地震保険は総額で最大５・５兆円まで支払えるようになっており、地震の被害規模が大きくなるにつれて、国が支払う割合が増える仕組みです。なお、東日本大震災に伴う保険金支払額は、過去最大になる見通しです。

地震保険の保険料は建物の構造ごと、地域ごとによって料率が決められていますが、静岡県は日本一保険料率の高いエリアですが仕方ないですね・・・

地震保険の補償額は火災保険の半分以下なのに、保険料はほぼ倍かかります。また、広い地域で被害がでた地震の場合、そこから補償額が減額されてしまう場合もあります。

地震・噴火またはこれらを起因とする津波によって火災・損壊・埋没・流失などによる損害を受けた場合に、地震保険で補償されるのは、実際の損害額ではなく、以下のような割合となっています。

上記のように、3種類の割合だけしか適用されません。そのため、損害の度合いが例えば全損と半損の境目ぐらいであった場合、または半損と一部損の境目だった場合などは、どちらに認定されるかによって、受け取る保険金の額が大きく異なることになります。

保険会社などが家の被害状況を見て全壊・半壊などを判断しますので必ずしも補償予定金全額が補償額にはならないので注意です。つまり、実際の補償額がどうなるかは分からないというのが本音です

損害の認定基準は以下のようになっています。上でも触れましたが、建物に対しての地震保険と、家財に対しての地震保険の2種類あります。

建物

全　損	主要構造部の損害額が時価の50％以上、または焼失あるいは流失した部分の床面積が70％以上である損害
半　損	主要構造部の損害額が時価の20％以上50％未満、または焼失あるいは流失した部分の床面積が20％以上70％未満である損害
一部損	主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満である場合、または床上浸水の場合の損害

家財